本事業は、物価高騰や人手不足等の厳しい経営環境にある県内宿泊事業者等が実施する、省力化・DXの取組や、質の高いサービスの提供に向けた人材の確保・育成の取組に要する経費を支援することにより、宿泊業における労働力不足を補い、サービス水準の向上を図ることを目的としています。

(本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。)

2026年5月15日

5/27(水) 宿泊業における生産性向上セミナーを開催します。
詳細につきましてはコチラ

2026年5月15日

WEBサイトを公開しました。

◆1次募集
 令和8年5月18日(月)〜令和8年6月19日(金)

◆2次募集
 令和8年7月6日(月)~8月7日(金)

 ◯電子申請 期間最終日の23時59分 到着まで有効
 ◯郵便申請 期間最終日の消印まで有効

鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有する事業者で、旅館業法(昭和23年法律138号)第3条1項規定に基づく営業許可を受け、県内において宿泊事業を営む者。

注)住宅宿泊業法(昭和23年法律65号)第3条1項規定に規定する住宅宿泊事業を営む者は補助事業者とはならない。

旅館業法に基づく営業許可を受けた宿泊事業者を主たる構成員とする団体であって、県内に事業所を有し、当該事業の目的に沿った取組を実施するもの

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は同法第124条に規定する専修学校又は職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6に規定する職業能力開発短期大学校のうち県内に所在する学校

補助金は以下の3種類です。

申請は、同一区分に対し1事業者1件です。

※重複する内容で国・自治体の他の事業を利用しての補助を受けることはできません。

宿泊事業者が実施するデジタル化・省力化等を通じた生産性向上に資する取組への支援

◯補助率   : 2/3 以内
◯補助上限額 : 500万円(1申請あたり)
◯補助対象者 : ①
◯補助対象経費: 別表1 、2を参照

宿泊事業者又は宿泊事業者団体が実施する人材確保に向けた取組や、宿泊業への就職を目指す学生を養成する学校等が実施する学生確保に向けた取組への支援

◯補助率   : 2/3 以内
◯補助上限額 : 50万円(1申請あたり)
◯補助対象者 : ①②③
◯補助対象経費: 別表1を参照

県内宿泊事業者における従業員のスキルアップや、質の高いサービス提供等の人材育成に向けた取組に対しての支援

◯補助率   : 2/3 以内
◯補助上限額 : 50万円(1申請あたり)
◯補助対象者 : ①
◯補助対象経費: 別表1を参照

それぞれの申請内容にあわせ、必要なものが変わりますので、下記のチェックリストをご確認ください。

当ホームページで申請する場合は、申請フォームに提出書類を添付してください。
(郵送の必要はありません)

※ 添付ファイルが2MBを超える場合は送信されない可能性があります。その際は事務局までご連絡ください。

電子申請が完了すると「受付完了」のメールが入力頂いたアドレスに自動送信されます。
万一、メールが届かない場合はお手数ですが事務局までご連絡ください。

〒892-8799
鹿児島東郵便局留
宿泊業における人材確保育成支援事業事務局 行
<補助金申請書在中>

※ ご提出いただいた書類は、原則返却いたしません。
※ 簡易書留又はレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※ 申請書類は、A4サイズ・片面印刷・ホッチキス留めなしでご提出ください。
※ 送料は必ず申請者側でのご負担でお願いします。持参による申請は受付できません。

事務局へお問い合わせをする場合は、下記から電子メールをご利用ください。