2026年6月30日

2026年7月17日(金)に 第2回セミナーを実施します。

詳細は→第2回セミナーご案内
セミナーお申込みはこちら→申込フォーム

2026年6月20日

1次募集は終了しました。
2次募集は7月6日(月) 開始予定です。

2026年5月27日

5/27(水) 宿泊業における生産性向上セミナーを開催しました。
終了しました。 第2回セミナー詳細が決まり次第ご案内します。

2026年5月15日

WEBサイトを公開しました。

5/27 セミナーの動画はこちら

本事業は、物価高騰や人手不足等の厳しい経営環境にある県内宿泊事業者等が実施する、省力化・DXの取組や、質の高いサービスの提供に向けた人材の確保・育成の取組に要する経費を支援することにより、宿泊業における労働力不足を補い、サービス水準の向上を図ることを目的としています。

(本事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。)

鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有する事業者で、旅館業法(昭和23年法律138号)第3条1項規定に基づく営業許可を受け、県内において宿泊事業を営む者。

注)住宅宿泊業法(昭和23年法律65号)第3条1項規定に規定する住宅宿泊事業を営む者は補助事業者とはならない。

旅館業法に基づく営業許可を受けた宿泊事業者を主たる構成員とする団体であって、県内に事業所を有し、当該事業の目的に沿った取組を実施するもの

学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は同法第124条に規定する専修学校又は職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6に規定する職業能力開発短期大学校のうち県内に所在する学校

同一区分へは、1事業者1件の想定をしていますが、
要件を満たす場合は複数の区分に申請することは可能です。

※重複する内容で国・自治体の他の事業を利用しての補助を受けることはできません。

宿泊事業者が実施するデジタル化・省力化等を通じた生産性向上に資する取組への支援

◯補助率   : 2/3 以内
◯補助上限額 : 500万円(1申請あたり)
◯補助対象者 : ①
◯補助対象経費: 募集要領別表1、2を参照

宿泊事業者又は宿泊事業者団体が実施する人材確保に向けた取組や、宿泊業への就職を目指す学生を養成する学校等が実施する学生確保に向けた取組への支援

◯補助率   : 2/3 以内
◯補助上限額 : 50万円(1申請あたり)
◯補助対象者 : ①②③
◯補助対象経費: 募集要領別表3を参照

県内宿泊事業者における従業員のスキルアップや、質の高いサービス提供等の人材育成に向けた取組に対しての支援

◯補助率   : 2/3 以内
◯補助上限額 : 50万円(1申請あたり)
◯補助対象者 : ①
◯補助対象経費: 募集要領別表4を参照

◆1次募集 終了しました
 令和8年5月18日(月)〜令和8年6月19日(金)

◆2次募集
 令和8年7月6日(月)~8月7日(金)

 ◯WEB申請 期間最終日の23時59分 到着まで有効
 ◯郵便申請 期間最終日の消印まで有効

㋐省力化・DX支援事業用

チェックリスト(Word)
交付申請書(Word)
事業計画書(Word)
数値計画(Excel)
収支予算書(Excel)
⑥ 見積書等
⑦ カタログ・仕様書等
⑧ 旅館業法に基づく営業許可証の写し
⑨ 旅費規程等の写し
⑩ 確定申告書の写し※1
⑪ 履歴事項全部証明書の写し※2
個人の場合身分証明書(顔写真付)の写し
⑫ 県税に未納がないことを証明納税書類※3
⑬ その他事務局が必要と認める書類

㋑人材確保支援事業用

チェックリスト(Word)
交付申請書(Word)
事業計画書(Word)
数値計画(Excel)
収支予算書(Excel)
⑥ 見積書等
⑦ 旅費規程等の写し
⑧ 県税に未納がないことを証明納税書類※3
⑨ その他事務局が必要と認める書類
【宿泊業者】
⑩ 旅館業法に基づく営業許可証の写し
⑪ 確定申告書の写し※1
⑫ 履歴事項全部証明書の写し※2
個人の場合身分証明書(顔写真付)の写し
【宿泊事業者団体】
⑬ 団体の規約又は定款
⑭ 構成員名簿
⑮ 履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)※2
又は団体の所在地が確認できる書類
【学校等】
⑯ 学校の概要及び宿泊業への就職を目指す学生を養成していることがわかる資料
⑰ 履歴事項全部証明書の写し(法人の場合)※2

㋒人材育成支援事業用

チェックリスト(Word)
交付申請書(Word)
事業計画書(Word)
収支予算書(Excel)
⑤ 見積書等
⑥ 旅館業法に基づく営業許可証の写し
⑦ 旅費規程等の写し
⑧ 確定申告書の写し※1
⑨ 履歴事項全部証明書の写し※2
個人の場合身分証明書(顔写真付)の写し
⑩ 県税に未納がないことを証明納税書類※3
⑪ その他事務局が必要と認める書類

※1 確定申告書
・法人の場合(確定申告書別表一、貸借対照表、損益計算書(販売費及び一般管理費内訳書、製造原価報告書を含む)
・個人事業主 青色申告の場合(確定申告書第一表、貸借対照表、損益計算書)
・個人事業主 白色申告の場合(確定申告書第一表、収支内訳書)

※2 履歴事項全部証明書
・申請日以前3か月以内に取得したもの
・個人の場合は身分証明書(顔写真付)

※3 「県税に未納がない」ことを証明する納税証明書
・地域振興局・支庁発行分
・申請日以前3か月以内に取得したもの

当ホームページで申請する場合は、申請フォームに提出書類を添付してください。
(郵送の必要はありません)

※ 添付ファイルが2MBを超える場合は送信されない可能性があります。その際は事務局までご連絡ください。

電子申請が完了すると「受付完了」のメールが入力頂いたアドレスに自動送信されます。
万一、メールが届かない場合はお手数ですが事務局までご連絡ください。

〒892-8799
鹿児島東郵便局留
宿泊業における人材確保育成支援事業事務局 行
<補助金申請書在中>

※ ご提出いただいた書類は、原則返却いたしません。
※ 簡易書留又はレターパックなど郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※ 申請書類は、A4サイズ・片面印刷・ホッチキス留めなしでご提出ください。
※ 送料は必ず申請者側でのご負担でお願いします。持参による申請は受付できません。

    施設名・団体名必須

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